研究業績

著作目録

単著

1.
『道州制問題の法的視点』(ぎょうせい、2008年初版１刷・2009年初版２刷)
本著書の「あとがき」は、熊本大学学術リポジトリに掲載
道州制の違憲性について、あとがきで触れている。
嘉田由紀子元滋賀県知事（現参議院議員）からいただいた書評。
道州制の標語『道州制研究から生まれた提言 11年の軌跡』
2.
『指定管理者制度の法的責任論』(ぎょうせい、2009年)・現在改訂中
3.
『地域主権と道州制の法的問題点』(社会福祉法人熊本県コロニー協会、2010年)
熊本大学最終講義　本文と資料合わせて309頁
内容は、道州制の違憲性を論じるものであり、憲法制定時に日本側発案の条文として、マッカーサー草案にはなかった現行憲法第92条の成立内容について記述した入江俊郎論文に光りを当てている。
本文については、熊本大学学術リポジトリに掲載
4.
『道州制違憲論』・現在執筆中
道州制の法的問題点を理解していただくため、「動画で紹介する道州制研究11年間の軌跡」（詳細はこちら）、「道州制研究から生まれた提言11年の軌跡」（詳細はこちら・ダウンロード可）をまずご覧ください。
内容は、憲法第92条の地方自治の本旨の中には、市町村だけでなく、広域地方公共団体である府県を含むものであるとの当時の内閣法制局の入江俊郎論文に光を当てている。そして、北海道の三県（函館県・県令時任為基、札幌県・県令調所広丈、根室県・県令湯地定基）を廃止して、道州制を採用した結果、札幌に人口が一極集中した誤りを全国に再現してはならないと主張するとともに、これまで戦後この方47人いる知事がリコールで罷免された事例は過去一件もないのであり、「都道府県」を廃止して道州を置くとした場合の人口は、「一州」一千万人を超える事となるが、これでは住民の長に対するリコール権が全国１１人程度しかいない「道州長」に及ぶわけがなく、憲法第92条が保障する住民自治に明確に反するものと言えよう。このような観点から、道州制の違憲性を論じるものである。このような私の見解を、「道州制憲法第92条違憲説」と名付けて以後、述べることにしたい。

共著

1.
藤枝高士・川越憲治『営業法律実務事典』(日本生産性本部、1979年)
2.
兼子仁・関哲夫『自治体行政法事典』(北樹出版、1987年)
3.
樋口嘉男・伴義聖『地方公務員のための訴訟百科』(加除式・ぎょうせい、1993年)

論文

1.
「国土利用計画法と条例(その１)」『法令解説資料総覧ＮＯ６７』(第一法規、1987年8月)
2.
「国土利用計画法と条例(その２)」『法令解説資料総覧ＮＯ６８』(第一法規、1987年9月)
3.
「真正名義の回復の登記を経由した土地について所有者不明として裁決した事例と法的問題」
『月刊用地Ｎ０３１３』(東京出版、1993年)
4.
「指定管理者制度と争訟」田中雄二・大江正昭編
『熊本大学地域連携フオーラム叢書グローカリズムの射程』(成文堂、2005年)

意見書、熊本法学「資料」

1.
「議員の活動と公費負担の範囲に関する意見書」
『熊本法学第108号』(熊本大学法学会、2005年12月)
2.
「自治体の新設合併に伴う職員の身分変動と不利益処分該当性に関する意見書」
『熊本法学第115号』(熊本大学法学会、2008年12月)

報告・報告書

1.
「指定管理者制度をめぐる法的紛争－不服申立・行政訴訟・国家賠償法－」熊本法律研究会報告、2005年10月
2.
「法令・条例の基礎知識」『平成14年度・地方公務員政策法務キャリアアップ講座報告書』(熊本大学法学部、平成15年3月)
3.
「自治体の訴訟をめぐる今日的問題」『平成15年度・地方公務員政策法務キャリアアップ講座報告書』(熊本大学法学部、平成16年3月)
4.
「小規模自治体問題と道州制問題について－憲法上の地方公共団体をめぐる問題を中心にして－」『平成15年度・地方公務員政策法務キャリアアップ講座報告書』(熊本大学法学部、平成16年3月)
5.
「指定管理者制度をめぐる法的諸問題－不服申立・行政訴訟・国家賠償－」『平成16年度・地方公務員政策法務キャリアアップ講座報告書』(熊本大学法学部、平成17年3月)
6.
「行政事件訴訟の基礎的実務」『平成16年度・地方公務員政策法務キャリアアップ講座報告書』(熊本大学法学部、平成17年3月)
7.
「民事事件訴訟の基礎的実務」『平成17年度・地方公務員政策法務キャリアアップ講座報告書』(熊本大学法学部、平成18年3月)
8.
「地方分権下における法律・条例の基礎知識」『平成17年度・地方公務員政策法務キャリアアップ講座報告書』(熊本大学法学部、平成18年3月)
9.
「国家賠償法第一条責任の今日的問題」『平成18年度・地方公務員政策法務キャリアアップ講座報告書』(熊本大学法学部、平成19年3月)
10.
「道州制の問題とその行き着く先を考える」『平成18年度・地方公務員政策法務キャリアアップ講座報告書』(熊本大学法学部、平成19年3月)
11.
「最近の道州制論議と憲法上の問題点」『平成19年度・地方公務員政策法務キャリアアップ講座報告書』（熊本大学法学部、平成20年3月）

随想、発言

詳細はこちらから »